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Corporate & Personal月々の数字を見るだけの顧問ではありません。資金繰り、利益の構造、価格戦略——経営の現場で本当に必要な"伴走"を。27年間、中小企業の現場に寄り添ってきた、杉本税理士事務所のサポートのかたちです。
税理士の仕事は、数字を正確に処理することだけではないと思っています。
経営の現場で起きることは、教科書通りにはいきません。資金が足りなくなる夜、決算書の数字に納得できない朝、値上げを切り出せないまま過ぎていく月日——そんなリアルな場面で、一緒に頭を抱え、一緒に答えを探す。それが私の仕事のあり方です。
表面的な優しさだけでなく、「大切な家族の未来を守るため」だからこそ、時には耳の痛い現実も本音で伝える。27年間、中小企業の現場に寄り添い続けてきたからこそ、できることがあります。
数字の向こうにある「経営者の悩み」に、どう向き合ってきたか。実際のエピソードでお伝えします。
「来月の支払いが、厳しいんです——」
そんな切迫した相談が、あるお客様から届きました。多くの中小企業の社長は、日々の経営に追われるなかで、資金繰り表をつけていないことも珍しくありません。突発的な支払いが重なると、あっという間に手元の資金が底をつきます。
私がまず一緒に取り組んだのは、「現状を数字で把握すること」でした。固定費を一つひとつ洗い出し、損益分岐点を計算し、「今の経費水準では、これだけの売上が必要」という具体的な数字を、社長と確認し合いました。
その作業を通じて、社長自身が「使いすぎていた部分」に気づかれました。経費を見直し、必要な売上のイメージが具体的になると、経営への意識がはっきりと変わりました。そして改善計画をまとめた上で、銀行への同行融資相談も一緒に行い、必要な借入を実現することができました。
「預金が減っているのに、何で利益が出ているんだ?」
これは、多くの経営者が抱える素朴な疑問です。そしてこの感覚は、実はある意味正しい。経営者が預金残高で経営を捉えているのは、現金という現実を直視しているからです。
しかし決算書の「利益」は、期間損益計算の考え方に基づいています。売掛金・買掛金の増減や、在庫の増減、減価償却費は現金を伴わない費用として計上され、借入金の返済は損金になりません——つまり、利益が出ていてもお金の流れはまったく異なります。黒字倒産という言葉は、まさにこの利益と資金のギャップから生まれています。
私はこのギャップを、貸借対照表(B/S)を使いながら「利益がどこに使われていったのか」を一つひとつ説明しました。「返済に回った」「設備投資に使った」「在庫が増えた」——数字の動きを追うことで、社長は「なるほど、そういうことか」と納得していただきました。
「値上げをしなければ、従業員とその家族を守れない。社長の会社には、それだけの価値があります。」
先代から事業を引き継ぎ、20年以上ほぼ同じ単価でやってきた塗装業のお客様がいました。周辺の同業者は廃業が進み、引き合いは増えている。それでも「受注を取るためには値段を下げないといけない」と、値下げの方向で動こうとされていました。適正な単価がどのくらいなのか、自分では判断できなかったのです。
その話を聞いた瞬間、このままではまずいと思いました。すぐに分析資料を作成しました。「5%値下げした場合」と「5%値上げした場合」で利益がどう変わるかを、実際の数字で比較。電気代・人件費・塗料代がすべて値上がりしているなかで、値下げは経営の首を絞めることを数字で示しました。行政の支援ツールも活用しながら、同業他社の廃業が進む中でこの会社が引き合いを集めている理由——「強み」と「ポジション」を一緒に整理しました。
背中を押した結果、社長は得意先への値上げ交渉に踏み切り、成功しました。その後、適正な利益を確保できたことで借入の返済が軌道に乗っただけでなく、社員への賞与支給にもつなげることができた、と嬉しい報告がありました。値上げは「会社を守ること」であり、「社員とその家族を守ること」でもある——数字がそれを証明した瞬間でした。
※エピソードは、お客様が特定されないよう、内容の本質を損なわない範囲で一部を変更しています。
「うちの場合はどうだろう?」と思われたら、まずはお気軽に。初回のご相談は無料です。オンライン(Google Meet)でも承ります。